経営計画
トモニホールディングスグループは、令和8年4月から令和11年3月の3年間を計画期間とする第6次経営計画を策定しております。
第6次経営計画の概要
- 名称
第6次経営計画～さあ“トモニ”進もう次のステージへ～
- 計画期間
令和8年（2026年）4月～令和11年（2029年）3月（3年間）
基本戦略
- Ⅰサステナビリティ戦略
- Ⅱ営業戦略
- Ⅲ人財戦略
- Ⅳオペレーション戦略
- Ⅴガバナンス戦略
第6次経営計画の位置付け
グループ設立以来、第1次経営計画から第4次経営計画までは、それぞれにおける「目指す姿」を明示し、具体的な戦略・施策を実施することにより、着実な成果・成長を遂げてきました。
第5次経営計画では、「トモニスタイル」を更に変革・進化し続けることで、「10年後の目指す姿」として『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』を明示し、それを実現するための「最初の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としました。
第6次経営計画は、「10年後の目指す姿」の実現に向けた深化フェーズと位置づけ、シナジーの更なる獲得を意識して、「トモニスタイル」を次のステージである「トモニスタイル ＮＥＸＴ」へ進化させ、継続性と進化性のバランスの取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としています。
サステナビリティ優先課題と中長期的な取組みの方向性
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点から、重要課題の検討・見直しを行った上で、中長期的に地域・お客さま・当社グループに最も影響を与える６項目について、第６次経営計画におけるサステナビリティ優先課題として設定し、当社グループとして取り組むことにより、持続可能な社会の実現を目指していきます。
| サステナビリティ優先課題 | 中長期的な取組みの方向性 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 環境 （Ｅ） |
気候変動問題をはじめとする サステナビリティへの取組み |
●地域やお客さまのサステナビリティへの取組み支援の強化 ●当社グループのサステナビリティ経営や地域貢献活動の高度化 |
| 2 | 社会 （Ｓ） |
地域活性化への取組みと 地方経済への貢献 |
●事業承継や創業支援、防災力の強化など地域やお客さまの課題解決を通じた価値創造 ●営業エリア、業種及び銀行子会社の特性に応じた営業戦略の展開 ●広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ●地域商社的金融グループとしてのソリューション提供サービスの拡充 |
| 3 | 少子高齢化社会への対応 | ●広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ●営業チャネル（対面・非対面）に応じた商品・サービスの拡充 ●お客さま本位の業務運営に関する取組みの強化 |
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| 4 | ガバナンス （Ｇ） |
ワークライフバランスへの取組みと 人財の育成・確保 |
●パーパス実現に向けたインセンティブの強化 ●経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成 ●多様な人財の活躍推進への取組み |
| 5 | デジタライゼーションへの対応と 効率経営の追求 |
●ＤＸ・ＡＩ活用や業務改革による業務の効率化及び生産性の向上 ●グループベースでのシステム投資・コスト削減による更なる経営の効率化 ●次期基幹システム更改の検討 |
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| 6 | 企業価値向上への取組みと コーポレートガバナンスの強化 |
●取締役会機能の強化によるグループガバナンス態勢の強化 ●「トモニスタイル ＮＥＸＴ」への進化によるシナジーの更なる獲得及び収益力のなお一層の強化 ●成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現 ●金利ある世界への回帰を踏まえたリスク管理の強化・有価証券評価損益の改善 ●情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実 |
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第6次経営計画の目標とする経営指標
| 目標とする経営指標（連結） | 令和8年3月期実績 | 令和11年3月期計画 | |
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 収益性 | 161億円 | 205億円 |
| ROE（決算短信ベース） | 効率性 | 5.62％ | 6.5％以上※ |
| 連結自己資本比率 | 健全性 | 9.45％ | 9.5％程度 |
※ROEにつきましては、引き続き8％以上の実現を目指してまいります。
【参考：KPI目標】
| KPI目標（2行合算 or 連結） | 令和8年3月期実績 | 令和11年3月期計画 | |
|---|---|---|---|
| コア業務純益（2行合算） | 収益性 | 330億円 | 338億円 |
| 本業利益（外貨調達コスト控除後）（2行合算） | 収益性 | 200億円 | 215億円 |
| RORA（連結） | 効率性 | 0.52％ | 0.6％以上 |
| コア業務粗利益OHR（2行合算） | 効率性 | 50.55％ | 52％以下 |