1.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
「利益相反」とは、グループ会社とお客さまの間、並びにグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反は、金融取引においては日常的に生じるものですが、
グループ会社では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）として、
グループ会社が行う取引のうち、銀行関連業務又は金融商品関連業務に係るお客さまの利益が
不当に害されるおそれがある取引を管理いたします。
グループ会社では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについて、お客さまからいただいた情報に基づき、
営業部門から独立した利益相反管理統括部門により、適切な特定を行います。

2.対象となる取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、
例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

3.利益相反管理方法
対象取引を特定した場合、その管理方法として、
以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門の分離（情報隔壁の設置による部門間の情報遮断を含みます。）
（2）対象取引及び当該お客さまとの取引の一方又は双方の条件又は方法の変更
（3）対象取引又は当該お客さまとの取引の一方の中止
（4）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまへの適切な開示
（5）対象取引の情報共有者に対する監視

4.利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当社及び利益相反管理の対象となるグループ会社に
営業部門から独立した利益相反管理責任者及び利益相反管理統括部門を設置し、
対象取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的に検証し、改善いたします。
なお、グループ会社間において利益相反管理の対象となる取引については、当社が適切に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、
利益相反管理に係る方針及び利益相反管理に係る手続を周知徹底いたします。

5.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。
・株式会社徳島大正銀行
・株式会社香川銀行
・トモニリース株式会社
・トモニカード株式会社
・株式会社徳銀キャピタル
・大正信用保証株式会社
以上につき、ご不明な点がございましたら、お取引いただいております各社の窓口又は
下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。