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ディスクロージャー・ポリシー
トモニホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は、株主の皆さまとの建設的な対話を行ううえでの基盤として、正確でわかりやすく有用性の高い情報の公平かつ適時・適切な開示を行うために、ディスクロージャー・ポリシーを以下のとおり策定しております。

1.ディスクロージャー基準
当社は、重要情報(※)の開示について、会社法、銀行法及び金融商品取引法をはじめとする法令や金融商品取引所が定める関係規則等を遵守し、株主の皆さまに対して適時・適切に行うとともに、それ以外の情報についても自主的な情報開示の充実に努めてまいります。
また、当社は、情報開示を行うに当たり、特定の者に対する選別的開示とならないように配慮し、公平な情報開示の実現に努めます。なお、取引関係者に伝達した情報について、重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けた場合には、対話を通じて適切に対応してまいります。

2.情報開示の方法
当社は、会社法、銀行法及び金融商品取引法をはじめとする法令や金融商品取引所が定める関係規則等に基づく開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・ディスクロージャー誌への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースによる公表等、所定の手続きにより情報開示を行い、それ以外の情報についても、適時・適切な情報開示を行ってまいります。
なお、開示する情報は、原則当社のウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示が行えるよう、最新の情報開示手法・ツール等の利用に努めてまいります。

3.社内体制の整備
当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めてまいります。

4.沈黙期間
当社は、公平かつ適時・適切な情報開示を確保するために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、情報開示の基準に従い公表いたします。なお、沈黙期間中においても、既に公表済の情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

※「重要情報」とは、以下の金融商品取引法及び政省令に基づく、当社の業務等に関して重要な影響を及ぼすものをいいます。
 ・業務執行決定機関(取締役会等)の決定事実
 ・災害等の発生事実
 ・決算情報(公表前の確定的な決算情報の全て)

平成30年 4月 1日  制定
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