1.お客さまの最善の利益の追求について

（１）	当社グループは、地域金融機関の役職員にふさわしい金融リテラシーを有し、投資経験の浅い方も含めた幅広い層のお客さまに対し、地域金融機関として誠実で信頼されるご提案を行います。
（２）	主に「ＮＩＳＡ」等各種非課税制度の利用及び「長期・積立・分散投資」の有効性の説明等を通じて、お客さまからお預かりする資産残高の増加に取り組むことで、お客さまの中長期的な金融資産所得の拡大に貢献いたします。
（３）	お客さまの利益にそぐわない短期間での乗換勧誘や、短期売買は推奨いたしません。

2.利益相反の適切な管理について

（１）	当社グループは、取引におけるお客さまとの利益相反や、商品導入にあたっての利益相反の可能性を適切に把握し、利益相反の恐れのある取引については、お客さまの利益を不当に害していないか等を判断、特定及び管理することで利益相反の防止に努めます。
（２）	金融商品・サービスのご提案にあたっては、商品提供会社から支払われる手数料等で商品を選択すること等はなく、常にお客さまの立場に立ったご提案を行います。なお、当社グループの利益相反管理体制の概要は、利益相反管理方針にて公表しております。

3.お客さまにご負担いただく手数料等について

（１）	当社グループは、お客さまにご負担いただく手数料等について、お客さまが商品・サービスの購入を判断する重要情報の一つであると考え、お客さまのご理解状況に応じて、類似商品・代替商品との比較も含め、分かりやすくご説明いたします。
（２）	手数料その他の費用の詳細については、「重要情報シート」、「契約締結前交付書面」及び「目論見書」等により、お取引後は報告書等によりご確認いただきます。

4.重要な情報の分かりやすい提供について

	当社グループは、お客さまに商品・サービスをご提案する際、タブレットやインターネットバンキング等のＩＴツールを活用し、「重要情報シート」、各種販売用資料及び法定書面等により重要な情報を分かりやすくご説明いたします。なお、主な重要な情報は以下のとおりです。
	・ 商品・サービスのリターン、損失その他のリスク、取引条件 ・ 販売対象として想定されるお客さまの属性 ・ 商品・サービスの選定理由（お客さまのニーズや意向を踏まえたものとする理由を含む） ・ お客さまにご負担いただく手数料等や第三者から受け取る手数料等（同じ商品でも数量や選択する通貨、コース等によって変動する場合はその情報を含む） ・ 複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売する場合における個別に購入することの可否及びパッケージ化する場合としない場合の相違点

5.お客さまにふさわしいサービスの提供について

（１）	当社グループは、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を確認し、お客さまのご意向やライフプランに沿った商品・サービスを、パッケージ化の有無確認、類似商品や代替商品との比較等を行った上で、お客さまのリスク許容度に応じてご提案します。
（２）	リスク性商品の導入にあたっては、想定されるお客さまを明確にし、リスクと期待リターンの合理性及びお客さまの負担するコストと期待リターンの関係等を検証します。また、商品導入後は、販売実績等を鑑み、必要に応じてラインアップの見直し等を行います。なお、商品ラインアップ等については、ホームページ又はインターネットバンキングに掲載し、お客さまにご確認いただきます。
（３）	商品・サービスの理解を深めるために、行員等に対し、研修や勉強会等を継続的に実施し、指導いたします。お客さまに対しては、ホームページへの分かりやすい掲載とインターネットバンキングを通じたタイムリーな情報提供に加え、商品保有者向け及び投資経験に応じたセミナー等を開催します。
（４）	お客さまへのアフターフォローは、販売商品やお客さまの属性等による実施基準を設け、お客さまのご意向等の再確認を目的に、保有商品の状況や市場動向等の情報を提供いたします。
（５）	複雑又はリスクの高い商品・サービスをご案内する場合や高齢のお客さま等へのご案内に際しては、適合性判断や勧誘開始前基準等のルールを設け、より慎重にサービスの提供を行います。また、お客さまの意向確認やお客さまへの説明が適切に行われたか等のモニタリングを行い、お客さまに対する説明内容等を確認し、説明態勢の改善・向上に取り組みます。
（６）	銀行取扱商品に加え、証券ニーズを有するお客さまには、資産運用にかかる幅広いご提案が可能な提携証券会社を紹介いたします。（徳島大正銀行）

6.行員等に対する適切な動機付けについて

（１）	当社グループは、営業店や個人の業績評価項目に、本方針で示される行動の実践を積極的に取り入れ、お客さま本位の業務運営が組織に定着するよう工夫します。
（２）	行員研修・人材育成等については、以下のように取り組みます。
	・ 地域金融機関として必要とされる金融リテラシーを保持するために、ＦＰなど外部専門資格の取得奨励や商品の仕組みも含めた各種研修や勉強会を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、自らのスキル向上を図る行員等の育成に取り組みます。加えて行員等の理解状況を定期的に検証します。（徳島大正銀行） ・ 地域金融機関として必要とされる金融リテラシーを具体的に示し、商品の仕組みも含めた各種研修や勉強会等を通じて習熟に努めます。加えて、その理解状況や日常業務における発揮度合いについても定期的に検証し、評価します。（香川銀行）

【ご参考】

トモニホールディングスグループは、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月15日改訂） (154KB) を採択しており、お客さま本位の業務運営に関する方針との対応関係については以下のとおりです。

方針	本原則
基本方針	原則１『顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等』
取組方針１	原則２『顧客の最善の利益の追求』
取組方針２	原則３『利益相反の適切な管理』
取組方針３	原則４『手数料等の明確化』
取組方針４	原則５『重要な情報の分かりやすい提供』
取組方針５	原則６『顧客にふさわしいサービスの提供』
取組方針６	原則７『従業員に対する動機づけの枠組み等』