環境
重要課題（マテリアリティ）
- 気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み
気候変動への取組み
TCFD提言への賛同
トモニホールディングスは、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
トモニホールディングスでは、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
- 管理面
取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
- 推進面
経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。
戦略及びリスク管理
気候変動が当社グループに与える財務的な影響について、リスクと機会の評価及びシナリオ分析を実施しました。
気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の2つがあります。
リスクと機会
| リスク | 移行リスク |
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|---|---|---|
| 物理的リスク |
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| 機会 |
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シナリオ分析
- 1
移行リスク
シナリオ 1.5℃シナリオ※ 分析対象 当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」 分析手法 脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算 分析期間 令和7（2025）年3月末を基準として令和32（2050）年まで 分析結果 与信関連費用増加額 10億円 - ※国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しています。
- 2
物理的リスク
シナリオ 4℃シナリオ※ 分析対象 当社グループ営業地域全域の与信先 分析手法 気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響及び水害の発生に伴う事業の停滞による影響を所在地別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算 分析期間 令和7（2025）年3月末を基準として令和32（2050）年まで 分析結果 与信関連費用増加額 累計46億円 - ※国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。
- 3
炭素関連資産の集中度合（令和7(2025)年3月末現在）
炭素関連資産の総与信残高に占める割合は39.6％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
- ※炭素関連資産とは、令和3（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の4つのセクター向けの貸出金合計（環境省が発表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いています。
エネルギー 運輸 素材・建築物 農業・食料・材産物 1.2% 10.3% 26.2% 1.8%
指標と目標
トモニホールディングスグループでは、気候変動に関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
サステナブルファイナンス※1
| 指標※2 | 令和6（2024）年度実績 | 令和7（2025）年度目標 | 令和12（2030）年度目標 |
|---|---|---|---|
| サステナブルファイナンス実行額 | 2023～2024年度累計 2,634億円 |
2023～2025年度累計 2,100億円 |
2023～2030年度累計 5,500億円 |
| うち環境分野 | 245億円 | 350億円 | 900億円 |
- ※1サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。
- ※2連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としています。
CO2排出量削減
| 指標 | 令和6（2024）年度実績 | 令和7（2025）年度目標 | 令和12（2030）年度目標 |
|---|---|---|---|
| CO2排出量削減率 （平成25（2013）年度比） |
△45.3％ | － | 2030年度までに △50％ |
CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しています。
なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1（直接的排出）及びScope2（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和4（2022）年度、令和5（2023）年度及び令和6（2024）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりです。
| 平成25（2013）年度 | 令和4（2022）年度 | 令和5（2023）年度 | 令和6（2024）年度 | |
|---|---|---|---|---|
| Scope1（直接的排出） | 695.5tCO2 | 507.3tCO2 | 513.6tCO2 | 520.2tCO2 |
| Scope2（間接的排出） | 8,170.3tCO2 | 5,157.6tCO2 | 4,793.1tCO2 | 4,325.3tCO2 |
| 合計 | 8,865.8tCO2 | 5,664.9tCO2 | 5,306.7tCO2 | 4,845.5tCO2 |
| 削減実績（平成25（2013）年度比） | － | △36.1％ | △40.1％ | △45.3％ |
- ※算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
Scope3排出量把握への取組み
Scope1及びScope2については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和5（2023）年度より算定対象にScope3カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。
なお、Scope3カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、現在、その算定について検討中です。
| 算定項目 | 令和5（2023）年度実績 | 令和6（2024）年度実績 | |
|---|---|---|---|
| カテゴリ1（購入した製品・サービス） | 消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等 | 8,867.72 | 9,273.2 |
| カテゴリ2（資本財） | 事業用建物、動産、ソフトウェア | 6,065.48 | 5,146.5 |
| カテゴリ3（Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動） | 消費した電気、購入したガス | 681.48 | 672.4 |
| カテゴリ4（輸送・配送（上流）） | 物流サービスの送料・郵送費 | 1,247.87 | 1,263.9 |
| カテゴリ5（事業から出る廃棄物） | 事業から出る廃棄物 | 85.04 | 42.9 |
| カテゴリ6（出張） | 従業員の出張 | 323.57 | 321.2 |
| カテゴリ7（雇用者の通勤） | 従業員の通勤 | 898.91 | 892.9 |
| 合計 | 18,170.06 | 17,612.9 | |
- ※算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
- ※カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（下流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。
環境負荷低減への取組み
「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」の認証を取得した環境にやさしい店舗の導入
「ＥＶ急速充電設備」・「地域開放スペース」のお客さま利用を開始
徳島大正銀行は、令和７年４月、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取組みの一環として、高断熱・高効率の省エネルギー仕様を採用し「ZEB Ready※」の認証を取得した国府支店を新築オープンしました。また、10月には、四国の金融機関で初めて駐車場に設置した「ＥＶ急速充電設備」、及び店舗２階に設けた「地域開放スペース」のお客さま利用を開始しました。地域経済の発展や地域のサステナビリティ向上を目指し、地域に根差したサービスの提供を継続するとともに、環境に配慮した設備の導入を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- ※ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングのことをいい、ZEBの中でも高断熱化や省エネルギー設備を備えることにより、50％以上のエネルギー削減を実現した構築物を「ZEB Ready」といいます。
環境に配慮した経営活動の支援への取組み
循環型社会の実現を資金面でサポート
徳島大正銀行は、産業廃棄物のリサイクル事業を展開するお客さまに対して、焼却灰リサイクル施設を建設するための資金調達を支援しました。
この施設は、バイオマス発電所から排出される焼却灰や泥土にセメントや固化材を混ぜて固化し、その後粉砕して主に道路舗装の路盤材として再利用するためのリサイクル施設です。循環型社会の実現に向けて金融機能を通じてサポートしています。
サステナビリティ・リンク・ローンの取組み
香川銀行は、テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルに取り組む住宅分譲業者のお客さまに対し、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を支援しました。
このローンは、融資先がSDGs・ESG戦略において設定した目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」の達成状況と融資条件が連動するものです。SPTsの達成を通じて環境問題や社会的課題の解決に貢献し、サステナビリティ経営の強化を目指す地域のお客さまを金融機能を通じてサポートしています。
新会社「とくぎんトモニリンクアップ株式会社」の設立
徳島大正銀行は、令和7年2月、脱炭素関連事業などを営む子会社「とくぎんトモニリンクアップ株式会社」を設立しました。新会社では、地域の課題解決や地域経済の活性化、持続可能なまちづくりに貢献するために、脱炭素化の推進、豊富な自然資本を活用した一次産業の活性化等を、地域の皆さまとともに進めていきます。
| 名称 | : | とくぎんトモニリンクアップ株式会社 |
| 資本金 | : | １億円(徳島大正銀行100％出資) |
| 事業内容 | ： | GX(グリーントランスフォーメーション)事業 |
| 一次産業活性化事業 | ||
| 持続可能なまちづくり事業 | ||
| 補助金申請サポート事業 |
「徳島ネイチャーポジティブ経済移行推進本部」の設立
徳島大正銀行及びとくぎんトモニリンクアップ株式会社は、令和７年４月、徳島県及び徳島大学と連携し、「徳島ネイチャーポジティブ経済移行推進本部」を設立しました。
この推進本部の設立は、令和７年３月に徳島県と締結した「自然に配慮した持続可能な経済活動の推進に関する連携協定」に基づく取組みです。ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて「生物多様性の保存」「気候変動対策・適応」「里海・里山づくり」「循環経済の普及」等、自然環境に配慮した持続可能な経済活動を徳島県内全域で推進していきます。
地元自治体と脱炭素化支援に向けたコンソーシアムの組成
香川銀行は、香川県や県内金融機関等と県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促進すべく、「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しています。脱炭素に関連する設備投資を計画している事業者に対し、融資相談のほか、CO2削減目標の設定や削減計画の作成等の技術的サポートを行う専門家を派遣する事業です。
「かがわカーボンオフセット型私募債」の取組み
香川銀行は、地域企業とともに脱炭素社会実現を目指し、「かがわカーボンオフセット型私募債」の取扱を開始しました。この私募債は、発行企業から受け取る手数料の一部をカーボンクレジット購入に活用することで、地方自治体所管のイベント等で排出された温室効果ガスに対してオフセット(埋め合わせ)するもので、第一弾として発行企業4社により高松市発行の広報誌「広報高松」作成に係るCO2排出量相当分のオフセットを実施しました。
地元自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結
徳島大正銀行は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すため、複数の自治体（阿南市・徳島市・鳴門市・松茂町・北島町）と連携協定を締結し、各自治体と総合に協力して地元企業の脱炭素経営を支援することで「ゼロカーボンシティ」の実現を後押ししています。