サステナビリティへの考え方

サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

サステナブル投融資方針

当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。

1積極的に支援する事業
1. 1省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業
2. 2創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業
3. 3高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業
4. 4持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2支援を回避する事業
1. 1石炭火力発電事業
  新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。
2. 2兵器製造関連事業
  戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
3. 3人権侵害・強制労働等に関与する事業
  児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
4. 4パーム油農園開発事業・森林伐採事業
  環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。