1.個人番号を取り扱う事務の範囲
　当社が個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。
　（１）従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、支払調書、給与支払報告書、
　健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、
　日本年金機構等に提出する事務
　（２）当社グループが金融機関として顧客から個人番号の提供を受けて、
　これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務、預金口座付番に関する事務等
　（３）激甚災害が発生したとき等において、当社グループが金融機関として個人番号を利用して金銭を支払う事務

2.お客さまの個人番号の利用目的
　当社グループにおける、お客さまから取得させていただいた個人番号の利用目的は以下のとおりです。
　（１）金融商品取引に関する法定調書作成事務
　（２）金地金取引に関する法定調書作成事務
　（３）非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
　（４）国外送金等取引に関する法定調書作成事務
　（５）報酬、料金、契約金等及び賞金の法定調書作成事務
　（６）不動産の使用料等の法定調書作成事務
　（７）預金口座付番に関する事務

3.個人番号の第三者提供の禁止
　当社は、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で個人番号を提供するとき等、番号法で定められた場合を除き、
お客さまから取得させていただいた個人番号を第三者に提供いたしません。

4.個人番号の共同利用について
　当社は、個人番号に関して共同利用は行いません。